交通事故はお金が絡むため正しい知識と対応をしないと思い通りにいかない

いきなり車両が突っ込んできてはねられた!
高齢者の操作ミスによる事故が増え、最近はこのようなニュースをよく聞きますね。

交通事故は、誰もが起こす可能性が高い出来事です。
または被害を受けてしまう可能性も高い。

平成28年の事故の発生件数は49万9,201件。
死ぬまでに二人に一人が事故に遭う確率なのです。

まさか自分が!
突然にして事故は起こります。
私も突然でした。

駐車場での私の事故体験

お店の駐車場から道路に出るにはバックをして出ないといけない状況でした。
道路状況を確認して、車が来ないことを確認。
よし、今なら行ける!
道路に向かいバックを開始。
道路へ侵入後、さらに後ろから車が来ないか確認。
後方から車が来ていることに気づきましたが、距離は十分にありました。

あの車が来るまでにはバックは終わり前進できる。
仮に間に合わなくても止まってくれるだろうと。

そして前進できる状態まで車が道路に出ているか確認しようと前方を見た時です。
ドン!
よそ見でもして気づいたのが遅かったのか、ぶつかってきたのです。

こちらとしてはぶつかられた、という感覚でした。

車から降りて相手の方へ行くと、「大丈夫ですか?」と心配してくれました。

しかし、後日のことです。
相手の言葉に驚きました。
「あなたの車がバックして来るのがわかって手前で止まっていた。そこにあなたがぶつかって来た。だから、10:0で対応してください」

突然にして一方的な言い分と過失割合の話をしてきたのです。

事故ではどちらがどれだけの補償をするかということがよく問題になります。
けれど、まさかこんなにも自分に都合の良い主張をして来るとは思ってもみませんでした。

ただ、このような話は私に限った話ではありません。

過失割合が「10:0」ということはほぼない

例えば、相手が一時停止のところで止まらなかったせいでぶつかったケース。
これは誰がどうみても相手の方が悪いですね。

けれど、車同士の事故では補償を計算する上で要素となる過失割合に関しては、10:0なんて例はほぼありません。

一時停止無視でいきなり突っ込んで来たケースであっても、突っ込まれた方が動いている状況なら10:0にはならないのです。

だから過失割合=お金の話になると態度が急変することはよくある話なんですね。

どうみたって一時停止を無視した方が悪いのに、被害者の気持ちなどお構いなしです。
自分勝手な言い分を主張し、「5:5とか6:4だ」と・・・。

過失割合でもめて裁判にまでなる話もとても多くあります。

慰謝料や休業損害もお金が絡むとやっかいになる

すでに治っているにもかかわらず、いつまでも整形外科に通う方もいます。

整形外科で治療を打ち切られてしまうと今度は接骨院へ足しげく通う方も。
少しでも治療期間を長くして慰謝料を上げようと必死な方もいるのです。

一方で、多大な被害を受けたにもかかわらず治療を打ち切られてしまい、きちんとした補償が受けられない方もいます。

将来に向かって治ることのないような被害に遭われた方にしてみれば、やりきれない気持ちになるでしょう。

事故の被害にあったせいで仕事ができなくなってしまうケース、または最悪のケースでは命を落とされてしまうこともあります。

被害が大きい場合には、見合った補償をしっかりとしてもらうべきです。

しかし、交通事故は多額のお金が絡むため、思い通りにいかないことばかり。

もう一つ言うと、加害者の方も被害者の方も、正しい知識が欠けていることがトラブルが多くなる原因です。

突然にして車が突っ込んで来るような時代です。
すでに事故に遭われた方、自分は関係ないと思っている方、知識がないと本当に嫌な思いをしてしまいますよ。

なんとなく交通事故の知識を知っていた私でも嫌な思いをしたのです。
当事者になってみて痛感したこと、知っておいた方が良いこと、損をしないための方法、一つのちょっとした事故から多くのことを知りました。

知らないでは相手が思うがまま。
もしも私が何も知らないまま、保険会社任せにしていたら、きっと結果は変わっていたでしょう。

今まさに交通事故のことで不安になっていたり揉めている方、知らないことを一つづつ解決して損をしないようにしてください。

保険会社は頼りになる一方で優しくない

「事故対応ナンバー1」
CMや広告でおなじみのフレーズですね。

実際に事故にあって保険会社と絡んでみると分かりますが、何を基準にナンバー1をうたっているのか疑問に思うことばかりでした。

車には数多くの保険会社がありますが、私が使っていたのは三井住友海上。
保険会社の中では大手です。

保険料も流行りのネット保険より高い。

それでも優しくない対応でした。
最近の言葉で言うと塩対応ってやつです。

でも、三井住友海上に限った話ではありません。

同じように保険会社の対応にイライラする方は多くいます。

ただし、感情的になっても何も得はありません。
やはり必要なのは自分の知識力です。

保険会社は必要な存在ではありますが、頼りっぱなしだと時間と精神的な苦痛を強いられることになります。

例えば、事故の被害にあって仕事を1年休むほどの怪我をしたとします。

右手には障害が多少残り、趣味だったゴルフもできない状況に。

これは私の父の話です。
相手は車、父はバイク。
車の方が一時停止を無視して突っ込んできたのです。

ドーン!
父は10メートル以上も飛ばされました。

意識もなく救急車で搬送され、すぐに大きな手術が行われました。
幸い命に別状はなかったものの重症でした。

あちこちを骨折し、一番の怪我は右手首の損傷。

他の場所は半年ほどで普通の生活が送れるまでに治りましたが、右手首だけは大学病院での移植手術が必要に。

仮に手術したとしても、完全に治るものでもありませんが、手術すれば手首の可動範囲も広がるとのことでした。

こんな状態でしたので、父も家族も頭は治療のことばかりで補償のことなど後回し。
入院や仕事のことなど、様々な手続きもしたりと大変だったので、保険会社と連絡を取ることなど後回しでした。

しかし、保険会社はそんな状況を知ってか否か、事故から数カ月もすると連絡をしてくるのです。

相手も仕事なので仕方ないのですが、時が経つにつれて対応も酷いものとなります。

ある時、やっと大手術を終え、退院して家に戻った父に保険会社から連絡がありました。

休業損害のことや過失割合のこと、慰謝料のことなどをダーっと事務連絡のように説明。

ざっと見積もっても4千万は出るような事故でした。
それに対して保険会社の見積もりは2500万・・・。

あまりにもひどい金額です。
バカにされていると思って父も言い返しましたが、難しい言葉を多用して人を馬鹿にしたような言い方で言い返してきたのです。

父は怒るどころか、呆れて何も言えない状態に。
本当に悔しい気持ちだったと思います。

これだけの大けがをしたのだから、補償のことは別として、もっと優しい寄り添った対応をしてくれるのが保険会社だと思っていました。

大間違いです!

加害者側との交渉も微妙なものでした。
ただ事務的に伝え、相手の要望を聞くだけ。
全然こちらの要望を主とした交渉なんてしてくれません。

保険会社が相手としっかり交渉をしてくれるものだと思っていましたが、残念ながら違うようです。

もっと使える存在だと思っていましたが、父のケースにしても自身のケースにしてもさほど使える存在ではないことが分かりました。

特に、補償の話になると保険会社も引きません。
大金になればなるほど保険会社はせこくなります。

こちらが戦闘モードになれば相手も戦闘モードで対応してきます。
保険会社は提示した金額で諦めてもらおうと必死です。

ちゃんとした算出方法などの説明すらしません。
とにかく提示した金額で妥協しろと言うのです。

知識がないと対等に話しもできませんでした。
経験豊富な保険会社を相手に交渉することは難しいのだと実感しました。

なお、例え知識があったとしても、交渉に勝てる見込みは少ないでしょう。

なぜなら素人が相手だとバカにしているからです。
それでも知識をつけておくことは大事です。

保険会社のせこい戦略に気づくことができますから、少なくとも言いなりになるようなことは防げるからです。

事細かく多くの知識をつける必要はありませんが、損をしてしまわない程度にある程度の知識は持つべきです。

自分だけでの解決は困難だけど素人の話は信用してはいけない

交通事故では、事故対応や示談交渉、過失の割合や保険会社のやりとりなど、不安な中で分からないことばかりの状況でも判断を求められます。

人身事故ともなるとより複雑になります。

休業損害や慰謝料、後遺障害などの損害賠償額の計算。
計算するための基準もいくつかあって複雑です。

数多くの難題をひとつひとつクリアしなくてはいけません。

また、相手がいることなので簡単なことではありません。

全てを解決するには多くの知識と交渉術が必要となります。

素人が行うこともできますが、一筋縄ではいかないのが実情です。

「任意保険に加入しているし、事故対応も付いているから問題ない」

保険会社がいてもスムーズに解決できないケースは多くあります。

実際に、私のケースも大した事故でもないし、保険会社がいるのに裁判になりました。

私の場合は、相手の知識の無さが原因です。

誰に吹き込まれたのかはわかりませんが、交通事故の知識もなく自分の主張ばかりを突きつけてきたのです。

引くことを知らず、素人判断で裁判を起こしてきました。

家族がいる方でしたので、恐らく一人だけで判断したわけじゃないと思います。

周りの意見も聞いたことでしょう。

しかし、知識のない方の意見をいくら聞いても正しい判断はできません。

結果的に、相手の方は裁判費用、弁護士費用を無駄にしています。

さらに、裁判なんてしなければ自分が主張していた休業損害、通院治療費を手に入れることができたのですが、最終的には裁判官の判断によって全部は認められませんでした。

相手にとっては損をするための裁判になってしまいました。

他のケースでも、後遺症が残っているのに保険会社に治療を打ち切られてしまったとか、慰謝料の額に納得ができなかったが泣き寝入りしてしまうケースは少なくありません。

交通事故は、誰もが自分に有利に解決したいと思うのですが、素人による思い込みや間違えた知識や判断では納得のいく解決はできません。

また、交通事故は同じケースというのはありません。

ケースによって対応は異なります。
対処の仕方によっては、結果も大きく変わります。

だからこそ素人の意見や判断を鵜呑みにしてはいけません。

保険会社の対応や相手とのやり取りの中で少しでも疑問や不安を抱いたら、多くの経験をしている弁護士の意見を聞いてください。

交通事故は弁護士に頼めば結果が変わる!

人身事故で被害を受けた場合、弁護士がいることで結果が変わることがよくあります。

豊富な知識と正しい判断によって交渉や手続き、弁護士基準による賠償金の算出ができるからです。

例えば、休業損害は5700円×休業日数の15日で85,500円。
慰謝料は実通院日数が20日なので4200×40日で168,000円。

突然にして数字だけを言われたらどうでしょうか。

5700円や4200円はいったいどこから出てきたの?と疑問に思うはずです。

さらに、疑問に思った数字を保険会社に確認したはいいけど「自賠責保険基準です」と言われても意味がわかりませんよね。

しかし、場合によっては提示された金額をもっと増やせる可能性があります。

保険会社が一番低い基準を使って算出していることが多いからです。

そもそも基準とは、例で出てきた5700円や4200円のことですが、慰謝料や休業損害などを計算する際には3つの基準があります。

自賠責保険の基準
任意保険会社独自の基準
裁判所(弁護士)の基準

一番高くなるのが裁判所(弁護士)基準です。
だけど、実際には保険会社独自の基準か自賠責基準が使われることがほとんど。

一番高い裁判所の基準が用いられるのはノウハウを熟知した弁護士の交渉か裁判によるケースだけです。

損なく解決したいなら、弁護士にアドバイスを受けたりお願いすることが必要になります。

交通事故に関しては弁護士も無料相談を実施しています。
まずは無料相談を利用してみるといいでしょう。

相談の際には警察による実況見分(刑事記録)を入手して持参するとより詳しいことが聞けます。

また、弁護士に依頼すれば後遺障害認定が可能になるケースもあります。

元の体には戻れないレベルの被害を受けた場合に受けられるのが後遺障害認定です。

例えば、事故前には走ることができたのに、事故後は走ることができなくなってしまった場合など。

どんな名医にかかっても元の体の状態には戻らないケースもあります。
そして、永遠に治療を続けても治ることのない怪我を負った場合には後遺障害認定を行うことになります。

問題となるのは、どんな程度の障害なのか、ということです。

後遺障害には等級があります。

等級によって受け取れる金額も違ってきます。

さらに、認定を受けられるかどうかでも受け取れる金額には差が出ます。

本来なら認定される程度の障害が残ってしまったのに、認定が受けられない場合もあります。

もし、まだ治療が必要なのに打ち切られてしまった場合やこれ以上通院しても治らないと言われた場合、少しでも医者や保険会社の判断に不安が残るようなら鵜呑みにしないでください。

一度弁護士に相談したほうがいいでしょう。

弁護士なら書面による照会など必要な処置が可能になります。

何もしなければ受けられなかった認定を受けることができたり、等級が上がって本来受け取るべき賠償を受けられた方も数多くいます。

個人弁護士以外にも無料相談先があることを知っておく

交通事故の相談先をご存知ですか?
弁護士の個人事務所に相談しづらい方は、まずは公益団体系の無料相談を利用してみるといいでしょう。

・自治体(市や都・区)の無料相談
・弁護士会による無料相談
・日弁連による無料相談(交通事故相談センタ―)

ただし、公的機関という安心できる利用先となる反面、依頼を考えているならオススメはできません。

事故に関する相談はどんなことでもできるのですが、具体的な話に対する回答は大まかな説明のみ。

なぜなら相談時間が30分ほどだからです。

利用される方が多いため、しっかりと時間で区切られてしまいます。

予約制になっていますが、混んでいることも多く待たされるのも普通です。
また、回数制限がある場所もありますし、弁護士は弁護士でも交通事故のことにそれなりの知識しかない弁護士もいます。

公的な機関での相談は、期待するようなアドバイスや説明を受けられないこともあることを知っておいてください。

なお、公的機関を利用するのであれば、メール相談を利用したほうがいいかもしれません。

個人事務所が行なっている無料相談の一つにはメール相談や電話相談もあります。

電話やメールでも、聞きたいことの要点をまとめて具体的に聞けば、きちんとしたアドバイスを聞くことができます。

電話やメールなら無駄足になることはありません。

弁護士費用特約に加入しているなら費用負担ゼロで弁護士が使えます

任意保険に加入した時に弁護士特約をつけたかどうか思い出してください。
分からなければ保険会社に確認しましょう。

オプションで弁護士費用特約をつけていれば、弁護士の有料相談が無料でできます。
また、弁護士に依頼したい場合も着手金や報酬等を負担することなく利用できます。

せっかくつけているのですから、ちょっとした事でも気軽に弁護士を活用しましょう。

なお、特約の種類や保険会社によっては弁護士を活用するうえで上限金額が設定されている場合もあります。

弁護士特約については詳しく保険会社に確認してみてください。

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