交通事故時の対応

専業主婦だって事故にあえば休業損害は出る! 1日でも多く認めてもらうポイントは交渉と証拠書類

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保険会社に言われるがままの休業損害では損することもある

「私は専業主婦だから休業損害はでないわね」と思われている方は多くいます。
世間でも多くの方が認識している通り、専業主婦の仕事というのは年収に換算すると子育てなしで240万、子育てがある場合には年収450万以上とされています。

実際に、1日でこなす専業主婦の仕事量は大変なものです。

交通事故で怪我を追えば、通常業務ができなくなるわけですから、当然にして専業主婦でも休業損害は認められます。

ただ、代わりがきかない仕事でもあるため、少しでも体が動く状態だと無理をして家事や炊事をこなすため、「休む」という概念がありません。

そのため、完全に休業しているわけではないから「休業損害をもらえない」と認識してしまうのかもしれません。

しかし、事故によって通常の家事炊事ができない場合には、休業損害として請求ができます。

では、1日いくらで何日分請求できるのか?
1日いくらで計算するかは基準によって異なってきます。

基準については自賠責基準、任意保険基準、弁護士(裁判)基準があり、紹介した順に基準値が高くなります。

例えば自賠責基準の場合、専業主婦の1日の賃金は5,700円です。
一方、一番高い弁護士基準では、1日の賃金は約1万円として計算されます。
つまり、家事や炊事ができない日があった場合、最大で1日1万円までは請求が可能ということです。

しかし、大抵の場合は5700円〜7500円程度を基準として計算され、保険会社から提示されます。

1万円で交渉ができるのは、弁護士くらいでしょう。
または裁判で争う場合のみです。

保険会社もそれを知っているので1万円などという最高基準は使いません。
現実の収入がないのが専業主婦ですから、それを理由として一番低い基準の1日5700円で提示してくるのが通常です。

これで納得してはいけません。
弁護士に依頼したり裁判ではない場合でも、交渉次第では任意保険基準となる7500円までは引き上げられる可能性はあります。

保険会社からは計算式などの詳細はなく、休業損害の合計額を提示されるはずです。

金額を提示されたら、まずは計算の詳細を確認してください。

そこで5700円が使われていることがわかったら、7500円を目指して交渉しましょう。

実際に通院した日数で計算されることは稀!交渉をして少しでも多く休んだ日を認めてもらう

例えば、治療のために半年間の間に50日整形外科へ通院したとします。
休業損害の計算式は基準額に休んだ日を掛けることで算出されます。

50日の通院なら、50日×基準額と計算されると思いますよね。
しかし、違います。
専業主婦が50日間整形外科へ通っても、全ての日数に休業損害が適用されることはないからです。

あくまでも休んだ日数に限られるため、半分の25日ですら認められないケースも少なくありません。
下手すると4分の1以下の10日だったりもします。

認められる日数は、保険会社との交渉によるところです。

例えば、骨折などで入院していれば、休んでいたことが明確です。
「足を骨折して入院までしているのだから帰宅後だって家事もできず寝たきりで家族には迷惑をかけっぱなしだった」と交渉ができますね。

一方で、家にいる場合はどうでしょうか。
本当に寝たきりの状態だったとしても、それを証明するのが難しいですね。

さらに、何十日も寝たきりの状態ならなぜ入院しなかったのか?と厳しい指摘を受けてしまいます。

あまりにも少ない日数を提示してくる保険会社に対しては、強気になりつつも慎重にならなくてはいけません。

実際に通院した日が50日程度なら、目指すところは20日程度。

なお、通院期間が長ければ長いほど、適用日数が増えるわけではありません。
例えば、通院期間が100日を超えるような場合。

半分となる50日を主張しても到底叶いません。
1ヶ月程度までなら認められる可能性は高いでしょう。

ポイントはある程度の主張はするものの控えめに!ということです。

なお、嘘をついて日数を稼ごうということはしてはいけません。
専業主婦は実収入がないわけで、しかも本当に休んでいるかどうかもわかりません。

保険会社もそんな状況の中、診断書や治療状況なども確認して適用日数を決めるしかありません。

証拠となる診断書などを客観的にみたとき、あまりにも疑問を抱くような日数を主張している場合には不信感を抱かれてしまい本末転倒です。

保険会社の方も妥当な日数なら認めてくれます。

判例でも、主婦に適用される休業日数については、「受傷のため、家事労働に従事できなかった期間につき認められる」(最高裁判所昭和50年7月8日判決引用)となっています。

休業損害の適用日数に関しては、主張しなければ増えることはありませんが、不自然な主張に関しては認められませんので、妥当な範囲で主張をしてください。

交渉の際には、医師による診断書や通院したとわかる書類を揃えておきましょう。

もう一つ、中には複雑に計算してくる保険会社もいます。
例えば、通院した50日を認めてくれてはいるのですが、①最初の10日は100%、②後の10日は50%、③残りの30日は25%。

①5700円×10日
②5700円×10日×0.5
③5700円×10日×0.25

このように計算されているケースもありますので、とにかく計算の詳細を確認しておきましょう。

また、本当に稀なことですが、全ての日数を認めて提示してくる保険会社もいますが、他の部分が削られているケースもあります。

慰謝料や交通費など、他の部分について合計額しか出てない場合には、計算の詳細を出してもらって確認しておきましょう。

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