過失割合

過失割合は誰が決める!?相手方の主張に納得がいかない

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交通事故では過失がゼロなんていうケースはごくわずか!被害者でも過失がある!

交通事故を起こした場合、明らかに事故原因を作った方は「やってしまった」、巻き込まれた方は「やられた」という感情を抱くでしょう。

そして、自分が悪いと明らかであれば、やってしまった方は「ごめんなさい。私が原因です」と謝れば何も問題は起こりませんね。

しかし、自動車事故ではお金が絡みます。
加害者は損害を賠償し、被害者は損害を受けた分を賠償してもらうわけです。

例えば、怪我をしたなら通院治療費、怪我のせいで仕事を休んだなら休業損害など。
更に慰謝料も請求できます。

ただ、ほとんどの方は、わざと事故を起こすわけではありませんね。

多くの場合は、注意不足が原因であったり、もっと注意していれば事故は起きなかったケースです。

そこで、加害者は被害者に対してお金を支払うことになりますが、全額を支払うのではなく、自分に不注意があった範囲で支払いをすることになります。

被害者も同様です。
交通事故において不注意や注意不足のことを過失と言いますが、全体的にみればAさんの方が悪かったとしても、被害者となるBさんにも少なからず過失が出てしまうのが交通事故の過失なのです。

納得できない!
中には、自分は交通ルールを守って走っていたところに突っ込まれただけなのに過失があるとされるなんて・・・?
不満に思う方もいるでしょう。

気の毒ですが、よほどのケースではない限り被害者にも過失があるとされてしまう!
ほとんどのケースで一方だけが悪いという結果にはなりません。

それが交通事故の過失割合です。

また、互いの思い込みが原因で事故が起こることもありますね。
「あなたがもっとよく前方を確認して私が出てくるのに気づいていれば事故にはならなかった」
「いや、こっちが来ているのをわかっていたのに急に出て来たから事故になった」

それぞれ相手が止まってくれるだろう、まさか出て来ないだろうと思い込んでしまい事故になることは少なくありません。

この場合は、当事者双方に過失があると認められますが、どちらの方がどれだけ悪いのかが問題になります。

過失割合を決めるにも、互いの主張があるため確実に揉めることになるのです。

なお、事故は車同士ではない場合もありますね。
例えば、車と人。
歩行者と車なら何となく車の方が100%悪い、ということを思う方もいますが、歩行者でも過失が認められるケースもあります。
例えば、歩道を歩いていなかった場合や横断歩道以外の場所で横断した場合など。

事故においては、ほとんどの場合に両者に過失が認められ、過失割合が問題となるのです。

過失割合って誰が決めるの?揉めたらどうなるの?

過失割合とは、双方の不注意の度合いのことです。

「Aさんが70%、Bさんには30%不注意があった」とか「Aさんが80%、Bさんには20%の不注意があった」など。

そして割合によって損害を賠償する負担額が決まります。
例えば、自分が70%の過失割合があるということは、事故が発生した原因が自分に70%あるということ。

なので、70%分の責任を負うことになります。

70%の過失割合の場合で損害額を計算してみます。

物損事故で、自分の車が30万円の修理代、相手の車は20万円の修理代がかかったとします。
相手の20万円の修理代に対して70%の責任を負うことになるので、20万円×0.7=14万円を負担することになります。
一方で、相手は30万円の修理代に対して30%の過失なので、30万円×0.3=9万円の負担をすることになります。

人身事故のケースの場合は?

相手の慰謝料や休業損害、通院費などの総額が200万円分だとします。

200万円×0.7=140万円の賠償をすることになります。

自分が被害者の場合で30%の過失があるなら。
200万円×(1−0.3)=140万円の請求を加害者にすることができますが、60万円は被害者自身が負担することになるのです。

過失割合は、両者にとって損害賠償額に大きな影響を与えるのです。

だからこそ、両者ともいかに自分の過失割合を少なくするかで揉めることになるのですが、最終的にはどのように決まるのか・・・。

過失割合を決める基準となるものがいくつかあります。
一つが、判例タイムズ「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」。

この本にはあらゆる事故のケースが載っていて基準が作られています。
そこから似たようなケースを探して、個々のケースを当てはめて決めることになります。

さらに詳しく実務者向けなのが、
「交通事故損害額算定基準(通称、青本)」、
「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準(通称、赤本)」。

弁護士、裁判官は判例タイムズだけでなく赤本などを基準としています。
ただし、多くの事故は保険会社同士での交渉で過失割合は決まります。

ある程度は基準に沿って交渉をしてくれますが、ちょっと注意してください。

とにかく早く終わらせたい、という保険会社の勝手な思いから適当な割合で決められてしまうこともあります。

特に、被害者・加害者両者の保険会社が同じ場合です。

同じ会社内で交渉される、かつ賠償金の支払いも同じ会社からされるわけです。
なーなーになる可能性は否定できません。

不当な割合になっていないか見極めることが必要です。

また、別の保険会社だったとしても、素人の私たちが分かりもしないだろうと保険会社業界の力関係や勝手な決め方で決められてしまうこともあります。

過失割合に疑問をもった場合には、弁護士にアドバイスを聞くなどして見極めてください。

不当な割合だとわかったら、賠償額に大きく影響するのですからそのまま泣き寝入りなんてしてはいけませんよ。

加害者であれば必要以上に賠償しなくてはいけなくなりますし、被害者なら本来受け取れるはずだった賠償額を受け取れなくなります。

なお、保険会社が正当な過失割合を提示してくれても相手がいることなので揉める場合があります。

まずは保険会社に交渉をしてもらいましょう。
ただ、それでも折り合いがつかず、妥協できない場合もありますし、保険会社が頼りにならない場合もあります。

弁護士に依頼することを検討してみてください。

弁護士が交渉してくれれば過失割合を低くできるケースも多くあります。

ただ、弁護士費用がかかるので、依頼してもプラスになる場合にはいいのですが、マイナスになってしまう場合は折り合いをつけるしかありません。

費用倒れにならないなら弁護士に依頼するべきですし、大きな損害を受けた場合でかつ納得ができない場合には裁判で争うことも一つです。

交通事故相談を無料で行なっている弁護士は多くいますので、費用倒れにならないか、交渉すれば過失割合を低くできるか、裁判までやるべきかなど、弁護士に気軽に相談してみてください。

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