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交通事故での示談とは?損をしないための示談解決を教えます!

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有利に示談交渉が進めたいなら知識とテクニックが必要です!

交通事故は示談という解決がなされるのが一般的です。
示談で解決できなければ裁判へと進むことになるのですが、ここでは示談について紹介します。

まず示談のケースを大きく5つに分けることができます。
・被害者本人と加害者本人で示談するケース
・被害者の保険会社と加害者の保険会社で示談するケース
・被害者または加害者本人と相手の保険会社で示談するケース
・双方の弁護士同士で示談するケース
・どちらかの保険会社と相手方の弁護士と示談するケース

大体は双方の保険会社同士で示談に至るケースとなりますが、保険会社が代行してくれるからといってお任せ状態にしてはいけません。

保険会社は、あくまで間に入るだけです。
自分の保険会社は味方という感覚でいると、思い通りの示談はできません。

自分の保険会社とのやりとりだからと頼りきったり安心するのではなく、しっかりと話を聞いてください。

間違えや自分に都合の悪いことを言われてないか話の内容を理解することが必要です。

そして、冷静な判断をするためにも最低限の知識が必要となります。

相手の保険会社、または弁護士とのやりとりも同様です。

納得のいく解決をするためには、それなりの知識は必須なのです。

そもそも示談とは?示談解決の内容を具体的に知っておきましょう

交通事故では、怪我をしたり車が傷ついたりと元の状態にするためには費用がかかりますね。

かかる費用のことを損害と言いますが、損害について交通事故の当事者同士で話し合いをしなくてはいけません。

解決に向けた話し合いのことを示談交渉といい、最終的には全ての損害をどちらがどれだけ負担するのかを決めて解決することを示談と言います。

ちなみに、全ての損害の内容は以下のとおりです。
・怪我を治すための入院や治療にかかった費用
・病院等に通う際にかかった交通費
・事故で受けた精神的な負担をお金にして精算する慰謝料
・仕事を休んだことによる休業損害
・どんなに治療を続けても治らない怪我の慰謝料(後遺障害慰謝料)
・車を直した際に支払った費用

事故に関する全ての損害が明確になった時点で双方がどのように負担するかを話し合います。

話がまとまりお互いが納得できれば(合意すれば)示談成立という流れになります。

なお、どちらか一方で納得ができず、合意ができなければ示談不成立となり、裁判での解決が残された道となります。

次に、示談成立となるとどのような効果があるかということを説明します。

示談が成立すると、それぞれが負担することになる損害の支払いを相手方にすることになります。

殆どのケースでは保険会社から被害者に支払いとなりますが、被害者は示談で決められたお金(損害賠償金)を受け取る流れです。

そして、被害者はお金を受領したことで「交通事故で受けた損害についての償い(賠償)を加害者に対して今後一切請求しない」ということになり終了となります。

この一連の解決が示談です。

また、示談はやり直しができません。
よっぽどのことがない限り、原則として取り消しはできません。

だからこそ冷静な判断や最低限の知識をもって、慎重に行うことが必要です。

もう一点、注意してほしいことがあります。

おそらく、この記事をご覧になっている方はやってはいないと思いますが、現場での示談は絶対にやってはいけません。

交通事故現場で話し合い、その場で示談してしまうことを「即決示談」と言いますが、ちょっとした物損事故などでしてしまいがちです。

どちらの車にも全く傷がない、互いに怪我もしていない、という状況で損害を負担しないような即決示談は別ですが、少しでも人身事故に繋がりそうな、または人身事故の場合は絶対にやってはいけません。

全ての損害額も出ていないのに、下手にその場で過失などを決めて示談してしまうと、思いもよらない損害を請求されて負担しなくてはいけなくなってしまいます。

示談はやり直しができませんので、冷静に判断できる状況になってから行いましょう。

示談は自分で行うよりもプロに任せよう

交通事故の示談交渉や最終的な示談解決までは、自分で行うこともできます。

また、任意保険に加入しているなら、保険会社に頼むのが通常です。

自動車保険会社の担当者ならそれなりの知識やテクニックがあります。
毎日のように事故を扱っているため落とし所や交渉にも慣れています。

そのため、自分でやるよりも保険会社の人にお願いして方がいいでしょう。

しかし、保険会社の担当者にも当たり外れがあります。
必ずしも頼りになるとは限りません。

担当者を変えてもらうこともできますので、見極めることも必要です。

ただ、自分の保険会社の対応に不満や疑心を一度でも抱いてしまうと、納得のいく解決が難しくなります。

だからといって、自分で示談交渉をしたほうがいい、するしかない、という考えはNGです。

交渉したりやりとりする相手が相手方本人ならまだしも、通常は相手方の保険会社になります。

さらに示談担当の部署の方が相手となるでしょう。
言ってみれば交通事故のプロを相手にすることになります。

手慣れたプロを相手に法律や交渉に慣れていない素人が対等にやり合うのは厳しいでしょう。

自分の保険会社が頼りにならない状況で相手方と対等な交渉をしたいなら、やはり交通事故を専門にしている弁護士に依頼した方がいいでしょう。

いきなり依頼というのも壁が高いかと思いますので、その場合にはメール相談や無料相談を利用して現状を伝え、アドバイスを受けてみてください。

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