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交通事故で家族が亡くなられた場合!損害賠償請求で遺族の方がやるべきことは?

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被害者の代わりになって賠償請求するためにはどのような請求ができるのかを把握しておきましょう

交通事故で家族が死亡してしまった場合、残された遺族の方が損害賠償請求することになります。

残されている遺族としてみれば、損害を賠償してもらったところで、悲痛な思いは消えることはありません。
ましてや、亡くなられてから大した期間もあかないうちに他にはかえられない人の命を金銭に換算するなど心苦しいことだと思います。

しかし、死亡事故であっても損害賠償は金銭賠償が原則です。
受けた被害については金銭で解決するしかない、というのが実情なのです。

また、死亡事故ともなれば、金銭的にも大きな損害賠償請求となります。
辛い状況の中で冷静に判断して対処しなくてはいけません。

実際にやり取りする相手は相手の保険会社であり、被害者遺族を気遣う気持ちはあるものの、賠償金のことに関してはシビアに事務的に対応してきます。

場合によってはきちんとした賠償を受けられないこともあります。
具体的にどのような損害を請求できるのかをよく把握して、示談交渉に挑む必要があります。

まず始めに、損害と一言で言っても、①財産的損害と②精神的損害とがあります。

死亡事故の場合の財産的損害とは、亡くなられた方のそれまでの財産に加え、将来に得ることができたであろう財産も含めて損害を請求します。

更に、財産的損害は2つあります。
一つは積極損害と言われ、入院費用など交通事故が発生したことで余儀なくされた支出になります。
主な積極的損害については以下のとおりです。
<積極的損害>
・診療費・治療費・手術費用等
・入院費用・入院雑費
・通院交通費
・付添看護費(入院した際に付き添った方がいる場合に発生する付添人への対価)
・葬儀費用(原則150万円程度)
・弁護士費用・手続費用の一部
・遅延損害金

もう一つが、消極的損害です。
実際に支出した費用とは異なり、亡くなったことで失った利益(逸失利益)のことです。
主な消極損害については以下のとおりです。
<消極的損害>
・休業損害
事故から数日たって亡くなられたような場合には、休業損害が認められます。
・逸失利益
交通事故にあわず生きて働いていたなら得られたはずの利益になります。

以上が財産的損害になります。

次に、精神的損害になりますが、亡くなられた方自身の精神的苦痛と親族の方の精神的苦痛を金銭に換算して請求することになります。

すでに亡くなっている被害者本人について慰謝料が認められるのか、ということに疑問を持つ方もいますが、即死かどうかに限らず亡くなられた方にも慰謝料の請求は認められています。

とはいえ、本人は亡くなられていますから請求できません。
実際に被害者の代わりとなって慰謝料の請求をするのは相続人となる遺族であり、相続した方が保険会社との交渉を行うことになります。

また、被害者を失ったことによる親族の方の苦痛も計り知れないほど大きいものですから、被害者の親族についての慰謝料が認められています。

なお、親族の方の慰謝料請求権が認められているのは、原則として父母・配偶者・子供になります。

死亡事故の場合の慰謝料額は基準によって数百万の差が出る

死亡事故の場合、亡くなられた被害者自身の慰謝料の額、遺族の慰謝料の額については、基準によって大きな差が出ます。

その基準というのが任意保険基準、裁判(弁護士)基準と言われれるものです。
なお、自賠責基準という一番低い基準となるものもあります。
この基準は限度額があるため、死亡事故での慰謝料だと限度額を超えてしまうため、一般的には任意保険基準が使われて損害額が算出されます。

しかし、それで満足してはいけません。
任意保険基準よりも多くの慰謝料を受け取れるのが裁判基準です。

実際に亡くなった方の慰謝料の相場を比較してみます。

<裁判所基準の場合>
一家の大黒柱だった場合:2,800万円〜3600万円程度
母親、配偶者だった場合:2,500万円〜3200万円程度
その他子供や高齢者の場合:2,000万円~2,500万円程度

<任意保険会社基準の場合>
一家の大黒柱だった場合:1500万円〜2000万円程度
母親、配偶者だった場合:1300万円〜1600万円程度
その他子供や高齢者の場合:1100万円〜1500万円程度

あくまでも相場ですが、一家の大黒柱を例にとると、裁判基準での最高額は3600万円です。
一方で任意基準での最高額は2000万円。
1600万円もの差が出ます。

これは慰謝料だけではありません。
他の財産的損害の葬儀費用や逸失利益の算定の場合にも基準が異なるだけで大きな差が出てきます。
ただし、裁判所基準で交渉ができるのは弁護士だけと言っていいでしょう。
そのため、示談交渉の際には弁護士に依頼をしてください。

弁護士に依頼するメリットは他にもあります。
例えば、過失割合で争っている場合には適正な割合で交渉をしてくれます。
弁護士が窓口になることで精神的ストレスがなく示談解決もできます。
煩わしいことは全てお任せできるのです。

死亡事故の損害賠償請求は金額も大きくなり、素人では算出や交渉が難しいため、一度専門家に相談してみるとことをお勧めします。

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