慰謝料

むち打ちで後遺障害が認められたら慰謝料はいくらもらえるの!?認定される確率を上げることが大切

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むち打ち(頚椎捻挫)は後遺障害認定されるかどうかで賠償額が一気に変わる

交通事故の怪我として、頚椎捻挫、いわゆるむち打ちになる方は多くいます。
ちょっとの衝撃でもむち打ちになる方は多く、治療をしても痛みがいつまでも取れない方もいらっしゃいます。

しかし、交通事故でのむち打ちの治療は、長くても半年程度で症状固定とされます。

完全に治らないケースが多く、そんな状況でも治る見込みがないと言う理由で治療は終わるわけです。

もちろん、治療が終わると言っても、交通事故による怪我としての治療が終わるだけです。

その後も自費でならリハビリを受けたり治療することもできます。

ですが、後遺症として残るような怪我をしたのに、その後の治療が自費、と言うことに納得できない方もいるでしょう。

その場合には、後遺障害の申請を行い、後遺症が残ったことに対する慰謝料を請求するしかありません。

認定がされれば、むち打ち(頚椎捻挫)の場合には、裁判所基準であれば110万円程度が相場です。
神経症状が画像等で認められたり、医学的に証明できる場合には290万円程度まで受け取ることができます。

ただし、通常のむち打ちの場合、画像診断で証明できるケースは少ないものです。
自分で感じる症状を医学的に証明できるかがポイントで、どんなものが証明となるかの規定はないので、専門家のアドバイスを受けた方がいいでしょう。

なんにしても、むち打ちで後遺症の慰謝料を受け取るためには、認定してもらえるかどうかが鍵になります。

画像で異常が証明できない場合でも14級を目指そう

むち打ちの場合、認定が可能な等級は12級または14級となります。
慰謝料的に見れば、12級を目指したいところですが、レントゲン等の画像で証明することが必要です。

具体的には神経が圧迫されていることが画像で見て取れるかどうかです。
画像で確認できないようなむち打ち症状では12級は認められません。

しかし、14級なら可能性があります。
画像からは異常がわからない場合でも神経症状に異常があることが証明できるテストと自分で感じる症状が一致すれば認定される可能性が高くなります。

交通事故の中でもむち打ちの後遺障害申請は数が多いため、ハードルは高いものの、書類等の準備を万全にして申請すれば確率は高くなります。

準備すべき書類は、スパーリングテストやジャクソンテストなどの神経学的検査の結果です。
単に自覚症状のみが書かれた診断書では意味がありません。

なお、何も言わずに主治医にお願いして診断書の作成をしてしまうと、後遺障害申請にふさわしくない診断書を作成されてしまうこともあります。

そこでお勧めしたいのが、症状固定になる前に交通事故案件に強い弁護士を探して依頼することです。

弁護士の方から医師に対して診断書の作成要領を説明します。
主治医に後遺障害申請で有効となる記載方法をよく理解してもらのです。

一方、保険会社に頼って申請を任せてしまうと認定される可能性は低くなるので注意してください。

認定結果は誰がやっても同じではありません。
申請に関して熟知しているかどうかで結果は変わります。

獲得できる可能性を上げるためにはノウハウを持つ弁護士が必要になります。

面倒でも整形外科へ通うことが大事!自分の判断で整骨院へ通院してしまうと認定が難しくなる

交通事故でむち打ちの症状が出たら、レントゲン検査を行うために整形外科(病院)での診察を受けることが必要になります。

しかし、たいていの方は整形外科(病院)への通院が負担となり、途中から整骨院に転院をしてしまいます。

接骨院への通院が症状改善にふさわしくないわけではありませんが、後遺障害認定を考えるとお勧めできません。

整形外科の医師から指示があった場合は別ですが、医師の指示がない場合は、やはり整形外科(病院)で治療を続けた方が良いです。

その理由は、整骨院は柔道整復師による施術受けられる場所であって、治療を受けられる場所ではないからです。

最悪のケースでは、接骨院への通院料すら認められないこともあります。

また、接骨院の先生は医師ではありません。
医師による医学的判断が後遺障害認定では必要となるので、どんなに施術内容が自分の症状を融和していたとしても、合理的に証明できないと認められないのです。

整形外科(病院)への通院をしつつ、接骨院に通うことも可能なので、接骨院を利用するのであれば補助的に通うようにした方がいいでしょう。

もう一つ認定のポイントとしては、通院の頻度です。
長期間通うことだけでなく、週に2、3日は通う必要があります。

慢性的に症状があることが条件になりますので、通院期間が短いようでは認められませんし、中断するようなことがあってもいけません。

定期的にきちんと通院し、その都度、痛みや痺れを訴えてカルテに記載されていることが必要です。

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