慰謝料

むち打ちで通院6ヶ月だと慰謝料はいくらもらえる?計算方法次第で100万円近く差が出る

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むち打ちの慰謝料を増やすために必要なこと

交通事故でよく聞くのがむち打ちです。
外傷性頸部症候群とか頸部捻挫として診断名が付けられますが、俗にいうむち打ちです。

事故では見るからにわかる出血やその場で痛みを伴う骨折までには至らなくても、後からむち打ちの症状となる例は多くあります。

酷い場合だと何年もその症状に苦しむ方、冬が来るたびに一生むちうちの症状が出て苦労をされるケースもあります。

安易には考えてはいけない怪我だと言えます。

特に、事故直後ですぐに症状が出るケースは少なく、2〜3日経過してからとか1週間後に症状が出るケースも多くあります。

もしも事故直後に怪我がなく、その場では物損事故で処理してしまった場合。
後からでも人身事故へと切り替えられます。
早急に病院で診断書をもらって警察署で手続きしてください。

なお、人身事故に切り替える場合には加害者も一緒でなくてはいけません。
相手か相手の保険会社に人身に切り替える旨を伝え、警察の呼び出しに応じてもらえるように一報入れておきましょう。

後遺障害申請する際の注意点と保険会社の動き

むちうちの場合、ある程度通院しても症状が改善できず、半年程度で症状固定(診療しても治らない)とされ、そこから先の通院費用は自費になることが一般的です。

症状固定とされた場合には、後遺障害申請してください。

むち打ちは後遺障害申請が認められないケースも多いのですが、症状固定後の治療費は出ないため、その賠償をしてもらう方法は後遺障害認定しか残されていません。

もう一点注意が必要なことがあります。
治療が長引いてくると、一般的には、3ヶ月を過ぎたあたりから相手の保険会社も動きをみせます。

4ヶ月を過ぎたあたりからは、治療状況を確認しつつ、示談へ向けた何かしらのアクションもあると思います。

例えば、治療が終わってないにもかかわらず賠償額を提示されたり。
治療について効果があるのか?とか、これ以上続けたら今より良くなるのか?などの質問をされたり。

治療に効果を感じているのであれば、保険会社からの揺さぶりには応じる必要はありません。

症状固定(これ以上良くなる見込みはない)の判断は、最終的に医師がするものです。

自己判断で治療をやめたり、誤った対応をしてしまうと慰謝料を増やすどころから、きちんとした賠償すら受けられなくなります。

痛みが続くようなら、しっかりと対処していき、賠償をしてもらうべきです。

6ヶ月のむち打ち治療でもらえる慰謝料の算出方法

症状固定になれば示談交渉が本格的にスタートします。

流れとしては、相手との間で過失割合を決定し、決まれば保険会社から金額が提示されます。
ここでは慰謝料について説明しますので、被害者の過失は0とします。

6ヶ月程度の治療期間となると、慰謝料はいくらになるのか。

慰謝料は、治療期間や通院実日数を基にして計算されますが、日数に基準額を掛けることで算出されます。

基本式は、日数×基準額

ただし、基準額には3種類あり、自賠責基準という一番低い基準だと1日4200円で計算されます。

その他、任意保険基準<弁護士基準となりますが、2つに関してはそれぞれ一覧表があり、入院、通院期間に基づいて当てはめて計算されます。
(なお、損害賠償額算定基準:別表と検索すると表が出てきます。)

具体的には、入院はなく、むち打ちで半年間通院した場合を見ていきましょう。

日数は、通院6ヶ月の180日と実際に通院した日数の2倍した数を比較して、少ない方の日数が採用されます。

自賠責基準の場合
実際に通院した日数を52日だとすると以下のとおりです。

180日>52日×2(104日)

少ない方を採用するので、自賠責の基準額となる4200円には104日を掛けます。

①4200円×104日=436,800円

任意保険基準弁護士基準ではむち打ちで通院6ヶ月だとどうなるのか。

②任意保険の方は基本額が642,000円です。

③弁護士の方は基本額が890,000円です。

あくまでも基本額ですが、6ヶ月という同じ期間であっても①と③では、実に2倍の差が出ます。
(実際には、怪我の程度や実際に通院した日数も考慮されます)

さらに、むち打ちの場合は自覚症状のみで診断されることもあるのですが、画像診断等などで症状が確認できた場合(他覚的所見という)、治療期間6ヶ月だと116万円の慰謝料となります。

ケースによっても異なりますが、算出の際の基礎となる基準次第では大きな差が出るのです。

弁護士基準の慰謝料は弁護士に依頼しないと認められる可能性はとっても低い

事故によって長い期間の通院を強いられた場合、少しでも多く慰謝料を受け取りたい、と思うのは普通のことです。

そこで、弁護士基準で交渉できるかどうかがポイントになります。

しかし、残念ながら一般の方が交渉しても自賠責基準から基準をあげることはできないのが現実です。

よくて任意基準です。
それすらも叶わず、4200円の基準での計算で仕方なく納得されて示談しているケースも少なくありません。

むやみたらに交渉しても応じてくれるわけでもなく、手段としては裁判を起こすか、弁護士に交渉を依頼するかのどちらかが現実的です。

ただし、弁護士に頼むとなると費用もかかります。
裁判だって結果的には弁護士に依頼することになりますから費用がかかります。

増額の幅が100万以上とあるようなら弁護士を活用するべきです。

もしも数十万程度なら、やはり一番高い基準を目指すのではなく任意保険基準を目指した方が良いでしょう。

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後遺障害の認定がされれば一気に慰謝料は増える

痛みが続いたり、痺れがある状態でも症状固定と診断されることはあります。
その理由は、医療にも限界があるからです。
どんな医療をもってしても完全には治らない症状もあります。

むち打ちもその一つです。
どんなに治療を続けても重たい感じが続いたり、痛みが取れないことも少なくありません。

しかし、その症状はどんなに治療を続けても治せないケースも多く、それ以上よくならないと医師が判断した場合には症状固定とするのです。

そして、続く痛みや痺れなどの症状についても賠償を受けたいと思うなら、後遺障害の認定を受けるしかありません。

認定されれば、後遺障害の等級に応じて症状が残ったことによる慰謝料の支払いを受けられます。

常にひどく神経障害が残るとか、軽く神経が痛む程度でも常に続くような痛みが残っているなら可能性はあります。
(むち打ちの場合、違和感があるとかだるさが残っている、という程度では後遺障害としては認められません。)

14級に認定された場合には、後遺障害の慰謝料として一番高い基準なら110万円、12級だと290万円が受け取れます。

むち打ちの場合は後遺障害の認定を受けるのが難しいのですが、申請をしてみないことには後遺障害の慰謝料はうけとれません。

むち打ちの場合、途中で治療を辞めてしまったりする方も多いのですが、増額させるためには通院を継続することが必要です。

もう一つ、申請の際にもポイントがあります。
提出する診断書です。

後遺障害等級の認定要件に当てはまるような診断書を作成してもらうことが大切です。
書き方で結果が変わることがあるからです。

むち打ちの場合、画像診断では症状が映らないケースが多く、診断書が有効な書類とはなりません。

変わって有効となるのが、神経学的検査の結果です。
様々なテストを行って症状を証明できれば、認定を受けられる可能性も高くなります。

医師に相談して、神経学的検査を受けておくべきです。

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