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交通事故で健康保険が使えない?健康保険を断られた場合

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被害者自身が治療費の支払いをしなくてはいけない場合もある!?

交通事故にあって怪我をしたら、まずは病院に通うことになりますね。
そして支払いの際、病院によっては「健康保険を利用されますか?」と聞かれます。

私たちは、通常の入院や通院であれば当たり前のように保険証を提示していますね。

しかし、交通事故では、病院の方から「健康保険を使うか否か」を聞かれるため、健康保険を使うことに何か問題があるのかと不安になります。

病院の中には、「被害者なら自費の方がいいですよ」などと言ってくることもあり、「健康保険は使わない方がいい」という認識を持つ方も多くいます。

もっと言うと、整形外科や病院といった診療機関の中には「健康保健は使えない」と断ってくるケースもあります。

実際のところ、基本的には交通事故でも健康保険を使うことはできます。

では、なぜ病院は健康保険を使うかどうかを聞いてきたり、使えない、ということを言ってくるのでしょうか。

その理由は、認識の違いや病院の事情によるものです。

病院側が健康保険の利用を断るケースとしては、以下のような理由が挙げられます。

・病院の収入が低くなる
・仕事中の交通事故のため労災保険で保障される場合
・交通違反による事故の場合(飲酒や無免許運転など)

上記にあげた交通違反や仕事上の事故では、健康保険を使えないと間違えた認識をもっている医療機関もあります。

実際のところは、厚生労働省で「犯罪や自動車事故等による傷病は、一般の事故と同様に保険給付の対象(https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf07/documents/0401-5.pdf)」という通達をしています。

問題なく健康保険は使えます。

また、健康保険の利用を断る理由として一番多いのは、病院の収入が低くなるからです。

健康保険の利用がなければ、病院は自由診療ができます。
高度な治療を行い、高額な治療費を受け取ることに制限はありません。

しかも、かかった治療費は全額自賠責保険に請求できるので、負担する本人に支払える能力がなくても問題ないのです。
病院にとってはリスクもなく大きな収入を得られます。

一方、健康保険を利用された場合。

保険の範囲内での治療が求められ、高度な治療はできません。
診療費も保険の点数で決められるので、決まった収入しか得られません。

病院側としては自由診療の方が稼げるのです。

そのため、窓口で「健康保険を使いますか?」とか、「健康保険は使えない」と言って自費治療をすすめてきます。

もちろん、病院側の勝手な都合です。
病院側に断られても、健康保険は使えます。

過去の例では、全額負担で費用が高額になってしまったことが原因で、治療が終わってないにも関わらず通院をやめてしまった方もいます。

費用の支払いが大変な場合には遠慮することなく健康保険を利用してください。

なお、すでに説明した通り、高度な治療や特別な治療をする場合には健康保険の利用には少し気をつけてください。

健康保険の範囲内で高度な治療をすることは難しいからです。

怪我を負った本人も、現金払いで自由診療にした方が適正かつ充実した治療を病院に対して求められます。

怪我の程度などによって自由診療にした方が良いかどうかは異なりますので、状況によって判断してください。

健康保険を利用させてくれない病院を選ぶのはNG

中には、健康保険の利用を頑なに拒む病院もあります。
明確な理由もなく断ってきます。

実際には利用できるものを「できない」というような病院については、転院することを考えてください。

法律上や制度上、交通事故による通院治療では健康保険が利用できるのですから、明確な理由もなく断るような病院にこだわる必要はありません。

他の病院なら当たり前のように健康保険を利用して治療ができるのですから。

健康保険が利用できず費用のことが原因で治療を続けられない、ということだけは避けてください。

正当な賠償金を受け取るためにも症状が良くなるか症状固定となるまでは通うことが重要です。

また、健康保険を利用しない場合、自由診療となりますが、病院側が必要だとして高額な治療を受けたとしても、相手の保険会社が全額を賠償金の範囲として認めてくれるかは不明です。

賠償範囲となる治療は、必要な範囲に限られます。
不相当に高額な治療は賠償範囲として認められない可能性もあります。

特別な治療が必要な場合を除いては、健康保険を使うことをお勧めします。

仮渡金制度を知っておこう

健康保険を利用していても、治療期間が長くなると費用の負担は大きくなってきます。

支払いが難しい場合には、自賠責保険の仮渡金制度を利用してください。

示談前に一時金を受け取ることができる制度です。
なお、受け取った一時金については、最終的に保険金を受け取る際に差し引かれることになります。

仮渡金額は、傷害の程度によって異なります。
通常は5万円~40万円程度になっています。

請求先は相手の自賠責保険です。

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なお、任意保険に加入している場合には、保険会社から保険金を受け取ることもできます。

示談前や示談交渉前であっても受けられるので、給付金の受け取りについては自分が入っている保険会社に確認してください。

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