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交通事故の慰謝料が入るまでの期間は?示談が終わらないと受け取れない⁉

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慰謝料を受け取れるのは最終的には示談が済んでから!

交通事故後、慰謝料が手元に入るまでの期間はどれくらいなのだろう?と考えている人も多くいるはずです。

支払いの時期は示談した後になります。
ちなみに、示談というのは事故についての話し合いのことです。

事故による怪我が大したことなければ、治療の目処がたった頃から示談の交渉を開始します。

なお、治療が長くなる場合には、それだけ示談交渉の開始も遅くなります。

過失割合で揉めたりするようなことが無ければ、一般的には事故後3ヶ月以内で済みます。

そして、示談が成立すると、それによって事故は解決したことになります。

示談の仕方については、加害者の保険会社と話し合いを行い、どちらがどれだけの事故原因があり、治療などで必要になった費用や慰謝料をどれだけ負担するか、という話を行います。

特に争うこともなく話がまとまれば、示談成立となって支払われる金額が決まるのです。

ただし、示談してもすぐに手元に入金されるわけではありません。
示談書の作成や保険会社内での手続き等があります。

一般的に示談書を作成するのは、加害者側の保険会社となります。
届いたら書面をよく確認してください。
話し合った内容や金額に問題がなければ押印して返送して示談書のやり取りは終了となります。

しかし、示談はやり直しがききません。
一度押印してしまい相手に書面を渡してしまえば、後から「やはりおかしい」と思っても簡単にやり直すことはできません。

示談書が届いたら注意深く確認をしてください。

書類の取り交わしが終わり、保険会社内で手続きが完了すれば入金となります。
示談書を返送してからだと、2〜3週間程度で入金がされるはずです。

加害者が任意保険に加入していない場合には全ての損害を賠償してもらえないこともある

相手が任意保険に加入していないケースも少なくありません。
その場合には加害者本人と交渉を行うことになります。

本人とでも交渉がうまくいけば問題ありません。
ただし、本人から支払いする場合には不安点があります。
示談金を一括で受け取れるかどうかです。

保険会社からであれば通常は一括で振り込まれますが、加害者本人からの場合には支払える資力があるかどうかが問題となります。

数十万程度の示談金であれば支払えても、数百万となると一括で支払える人は殆どいません。

分割での支払いに応じるしかなく、途中で支払いがストップしてしまうことが考えられます。

また、仕事もしてなくて資力がない相手であれば、そもそも示談金全額を受け取れるかどうかも微妙です。

本人から支払いされる場合には、資力にも注意して交渉を進めなくてはいけません。

なお、人身事故に関しては、車を持つ全ての方に加入が義務付けられている自賠責保険を利用することができます。

相手が任意保険に加入していなくても一定の補償が受けられます。

ただし、人身事故に限られ、物損事故の場合には請求できません。

そのため、物損事故では加害者が任意保険未加入で資力もない場合、被害者が損害金を受け取れない、という残念なケースもあります。

一方で、人身の場合は自賠責保険によって損害金の受け取りが可能になります。

怪我の場合の限度額は120万円です。
120万円の中には治療費や通院交通費だけでなく診断書代、休業損害、慰謝料も含まれる点に注意してください。

亡くなられた場合や後遺障害認定された場合にはそれぞれの限度額において損害を受け取ることができます。

具体的には、相手の自賠責保険に対して「被害者請求」という手続きを行います。
相手の意思に関係なく請求ができ、治療の最中でも請求は可能です。

交通事故の怪我は、受傷した程度が重く後遺症が残るような場合だと治療期間だけでも6ヶ月以上、1年以上かかるケースも珍しくありません。

示談交渉も同様です。
当事者(保険会社)同士、または弁護士を入れても話がまとまらなければ裁判で解決するしかなく、1年以上かかってしまいます。

こういった事情がある場合、治療費等の損害を解決するまで受け取れない、ということでは被害者に不都合が生じてしまいますね。

そこで、被害者請求という制度を使って、事故の治療などで支払った費用を請求することができるのです。

過失割合などで争いがあって示談できない場合や治療が長期化する場合には途中で請求するのも一つの方法になります。

しかし、強制保険となる自賠責にも加入せずに車を運転している方も中にはいます。

無保険の方が加害者となる場合ですが、まずは資力があるかどうかがポイントです。

加害者に資力があれば支払いが望めるでしょう。
資力がない場合ですが、無いものはないため本人からの支払いは望めません。
裁判しても無駄です。

その際には、「政府保障事業」という国の制度が利用できます。
賠償が受けられる範囲は自賠責保険と同様の範囲です。

また、自分の任意保険を確認してください。
人身傷害保険・無保険車傷害保険に入っていれば補償を受けられます。

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