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加害者が無保険だった場合に賠償してもらう方法はあるの?

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加害者が無保険だと泣き寝入りするしかないって本当!?任意保険がなくても自賠責保険

交通事故の保険が普及している現在では、任意保険に加入していることは当たり前のことだと感じている人も少なくないでしょう。

任意保険に加入していることで、事故を起こしてしまっても、きちんとした賠償をすることができます。

被害者の方も治療費等の心配をせずに治療に専念ができます。

当事者になってみないと分からないことですが、交通事故は大きな損害が出るケースが多くあり、任意保険の必要性を感じることができます。

自分が被害者又は加害者になるかもしれないのが交通事故ですから、任意保険に加入していることで安心感を得ることができます。

ただ、任意保険に加入していない方もいるのも実情です。
又は、対象とならない方が運転していたことで、保険を使えないケースもあります。

その場合でも、自賠責保険があります。
自賠責保険は、加入が義務付けられている保険ですから、被害を受けた方は相手の自賠責保険に損害を請求すれば補償を受けることが可能になります。

つまり、加害者が任意保険に入っていない場合でも、被害者は一定の賠償を受けられるわけです。

しかし、自賠責はあくまでも最低限の補償となります。
大きな被害を受けた場合には、十分な補償が受けられないケースも少なくありません。

まずは自賠責の限度額について確認しておきましょう。

・死亡事故の場合:最高3,000万円
・傷害の場合:最高120万円
・後遺障害が認定された場合:最高75万円~最高3,000万円(4000万円)

被害の少ない人身事故であれば問題ありませんが、ある程度治療期間がかかる怪我を負ってしまったり重傷となってしまうと、自賠責の限度額では不足することになります。

もちろん、不足する部分に関しては加害者個人に対して請求することができますが、数百万や1000万円を超えるような高額な損害となると、一般の方が支払える金額ではありません。

分割で支払ってもらうことも可能ですが、加害者本人が低収入だったり生活保護を受けている方などですと資力はなく、被害者にとっては厳しいようですが自賠責の限度額を超える分を請求しても回収できない可能性が高いと言えます。

自賠責にも入ってない場合の対処!最悪のケースでは泣き寝入りするしかない

もっとも問題なのは、加害者が任意どころか自賠責にも未加入の場合です。

中には、自賠責保険にも入ってない無保険という方もいらっしゃいます。

加害者が無保険だと被害者は泣き寝入りするしかない、なんてことを聞いたことがある方もいるでしょう。

事故を起こされ怪我を負ったあげく、全てを自費で支払うなんてことは勘弁してほしいですね。

そこで、自賠責にも入っていない場合の対処を説明します。

自賠責にも加入していない場合、基本的には入院費や治療代、慰謝料等の請求先は加害者本人になります。

そのため、加害者の資力がポイントになります。

ただ、それではあまりにも被害者がやりきれないので、自賠責にも入っていない無保険者が加害者となる場合には、政府保障事業というところに請求することができます。

請求できる範囲は自賠責保険に相当する部分だけで、手続きが難しく時間も要してしまいますが、やっておくべき手続きです。

自賠責同様に一定の補償が受けられる点では一定の安心感を得られます。
ただ、自賠責同様に大きな怪我や重症の場合には、すべての補償が受けられません。

結局のところは、不足分については相手の資力次第です。

なお、相手に資力があるかないかの調査は裁判前にやっておくべきです。

その理由は、裁判や強制執行をして判決や命令が出ても資力がなければ無駄に終わり、回収することはできないからです。

多くの方が任意保険に加入している中で無保険であるということは、一般的には経済的に困窮している方であったり、支払能力がない方である可能性が高いです。

裁判等を起こすのは自由ですが、費用だけがかかってしまい無駄金を払う結果となってしまいます。

専門家である、弁護士に相談してから決めたほうが良いでしょう。

被害者自身の保険を確認しよう!人身傷害保険・無保険車傷害保険に加入していれば無保険でも安心です

相手方が無保険であっても、人身傷害保険や無保険車傷害保険に加入していれば損害を保険金として受け取ることができます。

とても良い保険で、相手が無保険であっても自分の過失がどうであっても関係なく自身の保険会社から支払いを受けることができるのです。

通常だと、自分の過失分は減額されて支払われますが、人身傷害保険では過失分も含めて受け取りができます。

また、対象者は運転していた本人だけではありません。
契約している車両に乗っている方も対象となるので、同乗していた家族等に関しても適用されます。

相手のいない単独や自損事故でも補償を受けられます。

示談前に受け取れる点もメリットです。
示談の有無に関係なく、治療費や休業損害を月単位・一定の期間で請求することが可能です。

無保険車傷害保険については、相手が払えない賠償金の不足分を補ってくれる保険です。

加入している内容にもよりますが、保険の限度額が定められている場合もあります。
自身が加入している保険会社に問い合わせて確認してください。

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