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後遺障害の慰謝料請求を弁護士に依頼した場合の費用

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後遺障害慰謝料の交渉や請求は弁護士に依頼した方が良い

後遺障害認定後の慰謝料交渉に納得がいかない場合は弁護士にお願いすることをお勧めします。

しかし、せっかくの賠償金から費用を支払うとなると、損をしてしまうのではないか、と躊躇している方もいるでしょう。

依頼したらどれくらいの費用がかかるのか知りたい、という意見もよく聞きます。

せっかくの賠償金を無駄にしないためにも、弁護士の費用についても確認しておきましょう。

そこで、まずは弁護士の費用対効果を知っておくと検討の際の材料となります。

後遺障害の慰謝料請求では、はっきり言って弁護士に依頼する価値があると思います。

理由は、個人でやるよりも格段に受け取れる額が大きく変わってくるからです。

通常の場合、後遺障害の慰謝料は等級に応じて支払われます。
さらに基準があり、おかしなことに弁護士に依頼すると一番高い基準で算出された慰謝料を受け取れることになるのです。

一方、個人でやると、納得はできませんが一番低い基準となることが多く、良くても中間の基準で算出されます。

弁護士が請求した場合の基準と比べると、一番低い基準とは100万円以上の差が出ることも少なくありません。

また、受け取れる金額は基準による違いだけではありません。

交通事故を得意とする弁護士に依頼した場合、等級に応じた一定の金額を請求するだけではありません。

後遺症が残ることによって影響する日々の生活や仕事面においての支障分も含めて請求します。

結果、仮に弁護士費用として数十万円を支払ったとしても、弁護士に依頼した方が手元に入る賠償額は増えることになります。

弁護士費用は一定の水準で留まっている!相場から選ぶのではなく専門性を重視する

交通事故を専門に扱う弁護士の費用には一定の相場があります。
一般的に弁護士費用として、着手金、報酬、実費が必要になりますが、交通事故専門の弁護士は着手金は無料で受けています。

報酬に関しては、回収した賠償金の10%+20万円(税別)と実費で設定しています。
一方、交通事故の専門ではない弁護士に関しては、同様の設定の場合もありますが、着手金を取るケースが多くなっています。

また、着手金を取る場合には、報酬を回収した賠償金の10%だけにしているケースもあります。

どちらにせよ、トータル的に支払う金額はそれほど差がなく、「回収した賠償金の10%+20万円(税別)+実費」を相場として参考にしておくといいでしょう。

なお、弁護士によって多少の差はあるものの、相場を大きく超えるような費用を設定している弁護士は稀です。

ある程度決まったルールの中で設定しているので、詐欺的な費用を請求される心配は無用だと言えます。

支払いに関しても、賠償金を受け取った後に支払うことができます。
最初に用意して支払う必要がありません。

実際には、請求する賠償額や受け取った賠償額で弁護士費用は変わってきますので、相談する際に費用について確認してみてください。

後遺障害慰謝料を請求する場合、弁護士費用の心配よりも弁護士選びに慎重になってください。

仮に10万円の差がある弁護士なら、費用が高くても専門性の高い弁護士を選ぶべきです。

交通事故の慰謝料交渉や裁判は弁護士であっても専門性が高い分野なのです。

経験から得た知識やノウハウが必要となり、通常の弁護士の職域では専門性を培うことはできません。

納得のいく賠償金を得られる近道は、交通事故に特化した弁護士に依頼することです。

弁護士費用特約が付いていれば費用の心配はいらない!

自動車保険の契約をする際に「弁護士特約」という項目を見かけたことがありませんか?

特約を付けている場合には、費用の負担がなく弁護士を活用できます。

相談料なら10万円、着手金・報酬・実費については300万円を上限として保険会社が負担してくれます。

弁護士費用300万円まで負担してくれる、ということは、おおよそ損害賠償金3000万円の請求くらいまでは費用の負担なく弁護士を活用できます。

特約が付いているかどうか不明な場合には、保険会社に確認してください。

通常はオプションで選ぶ項目ですので、付けていない方もいるかもしれません。
その場合には通常通りに弁護士費用は受け取った賠償金の中から支払うことになります。

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