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交通事故での示談解決!弁護士に依頼した場合にはいくらかかる?

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弁護士に交通事故の示談の相談をしたい方!費用は0円です

交通事故は誰もが巻き込まれる可能性のある事故です。
運転技術や運転経験に関係なく、突然にして被害者になる事も。
場合によっては自分が加害者になってしまう可能性も少なくありません。

突然にして事故の当事者になってしまうわけですが、解決に至るまでには多様な心配事や不安を抱え、また示談の難しさを感じることになります。

任意保険に加入していれば、事故対応や示談交渉、わからないことなどに関してある程度のサポートは受けられますが、交渉は相手がいることですからこちらの主張が全て通るとは限りません。

大手の慣れた担当者であっても交渉や調整ができないことも多々あります。
場合によっては、自分の保険会社すら信頼できないこともあるでしょう。

もしも八方塞がりの状況になってしまったら。
自分の抱いている不安や悩みはそのままにせず、専門家のアドバイスを受けてみてください。

ただ、専門家である弁護士に相談や解決をお願いしたいと考えた時、やはり気になるのが費用面です。

交通事故に関しては「相談料」が0円の弁護士が増えています。
「着手金」もかからない、という弁護士さえいます。

費用を抑えられる弁護士を探す際のポイントは、交通事故を専門にしている方です。
相談料だけでなく着手金ともに無料という傾向があります。

2つの費用が0円になることで、かなり負担が軽くなりますね。
依頼者の立場からすれば、依頼した場合には示談解決ができた場合にだけ報酬金を支払えば良いわけです。

また、相談料無料の弁護士を活用することで、費用を気にせず気軽に相談をすることができます。

直接電話するのが嫌な方は、メール相談ができる弁護士を活用するといいでしょう。

弁護士に示談を依頼した場合の費用例

例えば、示談交渉を弁護士に依頼した場合。
弁護士に支払うことになる費用を具体的に紹介します。

相談料や着手金が0円の弁護士にお願いすると、かなり負担は減ります。
支払う費用は主に報酬だけとなり、「回収額の10%+20万円」というのが一般的です。

ただし、報酬は弁護士によって決めることができるため様々です。

例えば、報酬(回収額)といっても、以下のように計算の仕方が異なります。
・回収額(報酬)を損害賠償金全額とする場合
・弁護士に依頼したかった場合の回収見込み額と依頼した結果回収できた額の差とする場合
・旧報酬規程を使って弁護士費用3分の2程度で計算する場合

<旧報酬規程の弁護士費用>
経済的利益:報酬金
300万円以下の場合:16%
300万円を超え 3000万円以下の場合:10%+18万円
3000万円を超え 3億円以下の場合:6%+138万円
3億円を超える場合: 4%+738万円

もちろん、着手金が必要な弁護士もいます。
着手金がある代わりに報酬が安くなっているなど。
弁護士費用については分かりづらい点もありますので、相談の際によく確認してください。

また、弁護士の費用としては、着手金や報酬金という基本の費用のほかに、諸経費として実費を請求されるのが一般的です。

実費とは、郵送代や電車を利用した際の交通費などです。
示談交渉であれば、内容証明なども出すことが考えられますから、実費としては1〜2万円程度を見ておけばいいでしょう。

物損事故を弁護士に依頼すると損をしてしまう場合がある

物損事故の場合、受け取れる損害金は、基本的には車の修理費用となります。
乗っている車種にもよりますが、一般車であれば20万円~50万円程度です。

弁護士に示談交渉を依頼すれば、どうしても20~30万円程度はかかってしまいます。

そのため、手元に入るお金が少なく、修理代が賄えないために持ち出しとなってしまうケースは少なくありません。

回収額が少ないため、弁護士に依頼するかどうかはよく検討するべきです。

弁護士特約が付いていれば費用を気にせずに弁護士に相談や依頼ができます

最近の自動車保険では、弁護士特約が含まれている内容の商品も増えています。
または、自分でオプションとして付けている方も多くなっています。

保険会社同士、または当事者同士の示談交渉に行き詰ってしまった場合は、弁護士特約が付いているかどうかを確認してください。

特約がついていれば、物損事故であっても弁護士に支払うお金のことを気にせずに弁護士を活用できます。

なお、特約の内容も確認してください。
たいていの場合は弁護士費用60万円を上限としているはずです。

一方で、弁護士費用特約がついていない場合ですが、物損事故の方に付いては保険会社に示談交渉を頼むことが最適です。

保険に加入しているのですから、妥協できるところは妥協して、無駄な費用をかけないことが賢明でしょう。

加害者に弁護士費用を支払ってもらいたい!被害者なのに弁護士費用を負担しなければいけないの!?

裁判外での示談解決の場合、加害者側に弁護士費用を負担させることはできません。
通常は被害者自身が自分の弁護士費用を負担することになります。

ただし、重傷・死亡事故の場合は異なります。
交渉次第では、弁護士費用相当額を受け取れる可能性があります。

また、裁判の場合は、加害者に弁護士費用を負担してもらうことができます。

これまでの判例をみても、被害者の過失部分を除く損害額の1割を弁護士費用として支払ってもらえています。

それぞれのケースで異なりますが、ある程度の損害額を争う裁判であれば、1割と言えども弁護士費用の大半をまかなうことができます。

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